○ 遺失物法(平成18年法律73号) 
 ○ 遺失物法施行令(平成19年政令第21号) 
 ○ 遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号)

遺失物法(平成18年法律第73号)
 
目次
 第2章 拾得者の義務及び警察署長等の措置                     
  第1節 拾得者の義務(第4条)   
  第2節 警察署長等の措置(第5条―第12条)
  第3節 施設における拾得の場合の特則(第13条―第26条)
 附則
 
 (趣旨)
第1条 この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続
 その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
 (定義)
第2条 この法律において「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物(誤って占有した
 他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。次条において同じ。)をいう。
2 この法律において「拾得」とは、物件の占有を始めること(埋蔵物及び他人の置き去った
 物にあっては、これを発見すること)をいう。
3 この法律において「拾得者」とは、物件の拾得をした者をいう。
4 この法律において「遺失者」とは、物件の占有をしていた者(他に所有者その他の当該物
 件の回復の請求権を有する者があるときは、その者を含む。)をいう。
5 この法律において「施設」とは、建築物その他の施設(車両、船舶、航空機その他の移動
 施設を含む。)であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。
6 この法律において「施設占有者」とは、施設の占有者をいう。
 (準遺失物に関する民法の規定の準用)
第3条 準遺失物については、民法(明治29年法律第89号)第240条の規定を準用する。この
 場合において、同条中「これを拾得した」とあるのは、「同法第2条第2項に規定する拾得を
 した」と読み替えるものとする。
    第1節 拾得者の義務
第4条 拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなけ
 ればならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び
 犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなけれ
 ばならない。
2 施設において物件(埋蔵物を除く。第3節において同じ。)の拾得をした拾得者(当該施
 設の施設占有者を除く。)は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の
 施設占有者に交付しなければならない。
3 前2項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第35条第2項
 に規定する犬又はねこに該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得
 者については、適用しない。
    第2節 警察署長等の措置
 (書面の交付)
第5条 警察署長は、前条第1項の規定による提出(以下この節において単に「提出」という。)
 を受けたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、拾得者に対し、提出を受けた
 ことを証する書面を交付するものとする。
 (遺失者への返還)
第6条 警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するものとする。
 (公告等)
第7条 警察署長は、提出を受けた物件の遺失者を知ることができず、又はその所在を知るこ
 とができないときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
 一 物件の種類及び特徴
 二 物件の拾得の日時及び場所
2 前項の規定による公告(以下この節において単に「公告」という。)は、同項各号に掲げ
 る事項を当該警察署の掲示場に掲示してする。
3 警察署長は、第1項各号に掲げる事項を記載した書面を当該警察署に備え付け、かつ、こ
 れをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることが
 できる。
4 警察署長は、公告をした後においても、物件の遺失者が判明した場合を除き、公告の日か
 ら3箇月間(埋蔵物にあっては、6箇月間)は、前2項に定める措置を継続しなければならな
 い。
5 警察署長は、提出を受けた物件が公告をする前に刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の
 規定により押収されたときは、第1項の規定にかかわらず、公告をしないことができる。こ
 の場合において、警察署長は、当該物件の還付を受けたときは、公告をしなければならない。
 (警察本部長による通報及び公表)
第8条 警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該都道府県警
 察の警察署長が公告をした物件が貴重な物件として国家公安委員会規則で定めるものである
 ときは、次に掲げる事項を他の警察本部長に通報するものとする。
 一 前条第1項各号に掲げる事項
 二 公告の日付
 三 公告に係る警察署の名称及び所在地
2 警察本部長は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該都道府県警察の警察署長
 が公告をした物件及び他の警察本部長から前項の規定による通報を受けた物件に関する情報
 を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
 (売却等)
第9条 警察署長は、提出を受けた物件が滅失し、若しくは毀損するおそれがあるとき又はそ
 の保管に過大な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却
 することができる。ただし、第35条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、
 この限りでない。
2 警察署長は、前項の規定によるほか、提出を受けた物件(埋蔵物及び第35条各号に掲げる
 物のいずれかに該当する物件を除く。)が次の各号に掲げる物のいずれかに該当する場合に
 おいて、公告の日から2週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところに
 より、これを売却することができる。
 一 傘、衣類、自転車その他の日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物であっ
 て政令で定めるもの
 二 その保管に不相当な費用又は手数を要するものとして政令で定める物
3 前2項の規定による売却(以下この条及び次条において単に「売却」という。)に要した
 費用は、売却による代金から支弁する。
4 売却をしたときは、物件の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要
 した費用を控除した残額を当該物件とみなす。
 (処分)
第10条 警察署長は、前条第1項本文又は第2項に規定する場合において、次に掲げるとき は、
 政令で定めるところにより、提出を受けた物件について廃棄その他の処分をすることが で
 きる。
 一 売却につき買受人がないとき。
 二 売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるとき。
 三 前条第1項ただし書に該当するときその他売却をすることができないと認められるとき。
 (返還時の措置)
第11条 警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するときは、国家公安委員会規則で定
 めるところにより、その者が当該物件の遺失者であることを確認し、かつ、受領書と引換え
 に返還しなければならない。
2 警察署長は、拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名又は名
 称及び住所又は所在地(以下「氏名等」という。)を告知することができる。
3 警察署長は、前項の同意をした拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知することがで
 きる。
 (照会)
第12条 警察署長は、提出を受けた物件の遺失者への返還のため必要があるときは、公務所又
 は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
    第三節 施設における拾得の場合の特則
 (施設占有者の義務等)
第13条 第4条第2項の規定による交付を受けた施設占有者は、速やかに、当該交付を受けた物
 件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定により
 その所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物
 件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。
2 前節の規定は、警察署長が前項の規定による提出を受けた場合について準用する。この場
 合において、第5条中「前条第1項」とあるのは「第13条第1項」と、「拾得者」とあるのは
 「施設占有者」と、第11条第2項中「拾得者の同意」とあるのは「拾得者又は施設占有者の
 同意」と、「拾得者の氏名」とあるのは「その同意をした拾得者又は施設占有者の氏名」と、
 同条第3項中「拾得者」とあるのは「拾得者又は施設占有者」と読み替えるものとする。
 (書面の交付)
第14条 第4条第2項の規定による交付を受けた施設占有者は、拾得者の請求があったときは、
 次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
 一 物件の種類及び特徴
 二 物件の交付を受けた日時
 三 施設の名称及び所在地並びに施設占有者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者
  の氏名)
 (施設占有者の留意事項)
第15条 施設占有者は、第4条第2項の規定による交付(以下第34条までにおいて単に「交付」
 という。)を受けた物件については、第13条第1項の規定により遺失者に返還し、又は警察
 署長に提出するまでの間、これを善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
 (不特定かつ多数の者が利用する施設における掲示)
第16条 施設占有者のうち、その施設を不特定かつ多数の者が利用するものは、物件の交付を
 受け、又は自ら物件の拾得をしたときは、その施設を利用する者の見やすい場所に第7条第1
 項各号に掲げる事項を掲示しなければならない。
2 前項の施設占有者は、第7条第1項各号に掲げる事項を記載した書面をその管理する場所に
 備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による
 掲示に代えることができる。
 (特例施設占有者に係る提出の免除)
第17条 前条第1項の施設占有者のうち、交付を受け、又は自ら拾得をする物件が多数に上り、
 かつ、これを適切に保管することができる者として政令で定める者に該当するもの(以下「特
 例施設占有者」という。)は、交付を受け、又は自ら拾得をした物件(政令で定める高額な
 物件を除く。)を第4条第1項本文又は第13条第1項本文の規定により遺失者に返還すること
 ができない場合において、交付又は拾得の日から2週間以内に、国家公安委員会規則で定め
 るところにより当該物件に関する事項を警察署長に届け出たときは、第4条第1項本文又は第
 13条第1項本文の規定による提出をしないことができる。この場合において、特例施設占有
 者は、善良な管理者の注意をもって当該物件を保管しなければならない。
 (公告に関する規定等の準用)
第18条 第7条、第8条及び第12条の規定は、警察署長が前条前段の規定による届出を受けた場
 合について準用する。この場合において、第7条第1項及び第5項並びに第12条中「提出を受
 けた」とあるのは「第17条前段の規定による届出を受けた」と、第7条第1項第2号中「場所」
 とあるのは「場所並びに第17条後段の規定により当該物件を保管する特例施 設占有者の氏
 名又は名称及び当該保管の場所」と読み替えるものとする。
 (特例施設占有者による遺失者への返還)
第19条 特例施設占有者は、第17条後段の規定により保管する物件(以下「保管物件」という。)
 を遺失者に返還するものとする。
 (特例施設占有者による売却等)
第20条 特例施設占有者は、保管物件が滅失し、若しくは毀損するおそれがあるとき又はその
 保管に過大な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却す
 ることができる。ただし、第35条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、こ
 の限りでない。
2 特例施設占有者は、前項の規定によるほか、保管物件(第35条各号に掲げる物のいずれか
 に該当する物件を除く。)が第9条第2項各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、
 第18条において準用する第7条第1項の規定による公告の日から2週間以内にその遺失者が判
 明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。
3 特例施設占有者は、前2項の規定による売却(以下この条及び次条第1項において単に「売
 却」という。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨
 を警察署長に届け出なければならない。
4 売却に要した費用は、売却による代金から支弁する。
5 売却をしたときは、物件の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要
 した費用を控除した残額を当該保管物件とみなす。
 (特例施設占有者による処分)
第21条 特例施設占有者は、前条第1項本文又は第2項に規定する場合において、次に掲げると
 きは、政令で定めるところにより、保管物件について廃棄その他の処分をすることができる。
 一 売却につき買受人がないとき。
 二 売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるとき。
 三 前条第1項ただし書に該当するときその他売却をすることができないと認められると
  き。
2 特例施設占有者は、前項(第1号を除く。)の規定による処分をしようとするときは、国
 家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を警察署長に届け出なければならない。
 (特例施設占有者による返還時の措置)
第22条 特例施設占有者は、保管物件を遺失者に返還するときは、国家公安委員会規則で定め
 るところにより、その者が当該保管物件の遺失者であることを確認し、かつ、受領書と引換
 えに返還しなければならない。
2 特例施設占有者は、拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名
 等を告知することができる。
3 特例施設占有者は、前項の同意をした拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知するこ
 とができる。
 (特例施設占有者による帳簿の記載等)
第23条 特例施設占有者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、保管物
 件に関し国家公安委員会規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
 (特例施設占有者の保管物件の提出)
第24条 第17条後段の規定により物件を保管する特例施設占有者は、特例施設占有者でなくな
 ったときは、遅滞なく、前条の帳簿の写しを添付して、保管物件を警察署長に提出しなけれ
 ばならない。
2 第17条後段の規定により物件を保管する特例施設占有者が次の各号に掲げる場合のいずれ
 かに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、前条の帳簿の写しを
 添付して、当該特例施設占有者が第17条後段の規定により保管していた物件を警察署長に提
 出しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、同号に規定する合併後存続
 し、又は合併により設立された法人が引き続き特例施設占有者であるときは、この限りでな
 い。
 一 死亡した場合同居の親族又は法定代理人
 二 法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人
 三 法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表
  者
 (報告等)
第25条 都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、この法律の施行に必要な限
 度において、施設占有者に対し、その交付を受け、又は自ら拾得をした物件に関し、報告又
 は資料の提出を求めることができる。
2 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特例施設占有者に対し、保管物件
 に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は保管物件の提示を求めることができる。
 (指示)
第26条 公安委員会は、施設占有者若しくは特例施設占有者又はその代理人、使用人その他の
 従業者(次項において「代理人等」という。)が第13条第1項、第19条、第22条第1項、第23
 条又は第37条第3項の規定に違反した場合において、遺失者又は拾得者の利益が害されるお
 それがあると認めるときは、その利益を保護するため必要な限度において、当該施設占有者
 又は特例施設占有者に対し、必要な指示をすることができる。
2 特例施設占有者又はその代理人等が、第20条第1項から第3項まで又は第21条の規定に違反
 して、保管物件の売却若しくは処分をし、又はしようとしたときも、前項と同様とする。
 (費用の負担)
第27条 物件の提出、交付及び保管に要した費用(誤って他人の物を占有した者が要した費用
 を除く。)は、当該物件の返還を受ける遺失者又は民法第240条(第3条において準用する場
 合を含む。以下同じ。)若しくは第241条の規定若しくは第32条第1項の規定により当該物件
 の所有権を取得してこれを引き取る者の負担とする。
2 前項の費用については、民法第295条から第302条までの規定を適用する。
 (報労金)
第28条 物件(誤って占有した他人の物を除く。)の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格
 (第9条第1項若しくは第2項又は第20条第1項若しくは第2項の規定により売却された物件に
 あっては、当該売却による代金の額)の100分の5以上100分の20以下に相当する額の報労金
 を拾得者に支払わなければならない。
2 前項の遺失者は、当該物件の交付を受けた施設占有者があるときは、同項の規定にかかわ
 らず、拾得者及び当該施設占有者に対し、それぞれ同項に規定する額の2分の1の額の報労金
 を支払わなければならない。
3 国、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第
 1項に規定する独立行政法人をいう。)、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年
 法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)その他の公法人は、前2項
 の報労金を請求することができない。
 (費用及び報労金の請求権の期間の制限)
第29条 第27条第1項の費用及び前条第1項又は第2項の報労金は、物件が遺失者に返還された
 後1箇月を経過したときは、請求することができない。
 (拾得者等の費用償還義務の免除)
第30条 拾得者(民法第241条ただし書に規定する他人を含む。)は、あらかじめ警察署長(第
 4条第2項に規定する拾得者にあっては、施設占有者)に申告して物件に関する一切の権利を
 放棄し、第27条第1項の費用を償還する義務を免れることができる。
 (遺失者の費用償還義務等の免除)
第31条 遺失者は、物件についてその有する権利を放棄して、第27条第1項の費用を償還する
 義務及び第28条第1項又は第2項の報労金を支払う義務を免れることができる。
 (遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等)
第32条 すべての遺失者が物件についてその有する権利を放棄したときは、拾得者が当該物件
 の所有権を取得する。ただし、民法第241条ただし書に規定する埋蔵物については、同条た
 だし書の規定の例による。
2 前項の規定により物件の所有権を取得する者は、その取得する権利を放棄して、第27条第
 1項の費用を償還する義務を免れることができる。
 (施設占有者の権利取得等)
第33条 第4条第2項に規定する拾得者が、その交付をした物件について第30条若しくは前条第
 2項の規定により権利を放棄したとき又は次条第3号に該当して同条の規定により権利を失っ
 たときは、当該交付を受けた施設占有者を拾得者とみなして、民法第240条の規定並びに第
 30条並びに前条第1項本文及び第2項の規定を適用する。この場合において、第30条中「警察
 署長(第4条第2項に規定する拾得者にあっては、施設占有者)」とあるのは、「警察署長」
 とする。
 (費用請求権等の喪失)
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、その拾得をし、又は交付を受けた物件について、
 第27条第1項の費用及び第28条第1項又は第2項の報労金を請求する権利並びに民法第240条若
 しくは第241条の規定又は第32条第1項の規定により所有権を取得する権利を失う。
 一 拾得をした物件又は交付を受けた物件を横領したことにより処罰された者
 二 拾得の日から1週間以内に第4条第1項の規定による提出をしなかった拾得者(同条第2項
  に規定する拾得者及び自ら拾得をした施設占有者を除く。)
 三 拾得の時から24時間以内に交付をしなかった第4条第2項に規定する拾得者
 四 交付を受け、又は自ら拾得をした日から1週間以内に第4条第1項又は第13条第1項の規定
  による提出をしなかった施設占有者(特例施設占有者を除く。)
 五 交付を受け、又は自ら拾得をした日から2週間以内(第4条第1項ただし書及び第13条第1
  項ただし書に規定する物件並びに第17条前段の政令で定める高額な物件にあっては、1週
  間以内)に第4条第1項又は第13条第1項の規定による提出をしなかった特例施設占有者(第
  17条前段の規定によりその提出をしないことができる場合を除く。)
 (所有権を取得することができない物件)
第35条 次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、民法第240条若しくは第
 241条の規定又は第32条第1項の規定にかかわらず、所有権を取得することができない。
 一 法令の規定によりその所持が禁止されている物(法令の規定による許可その他の処分に
  より所持することができる物であって政令で定めるものを除く。)
 二 個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証する文書、図画又は電磁的
  記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
  作られた記録をいう。以下同じ。)
 三 個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録
 四 遺失者又はその関係者と認められる個人の住所又は連絡先が記録された文書、図画又は
  電磁的記録
 五 個人情報データベース等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条
  第2項に規定する個人情報データベース等をいう。)が記録された文書、図画又は電磁的
  記録(広く一般に流通している文書、図画及び電磁的記録を除く。)
 (拾得者等の所有権の喪失)
第36条 民法第240条若しくは第241条の規定又は第32条第1項の規定により物件の所有権を取
 得した者は、当該取得の日から2箇月以内に当該物件を警察署長又は特例施設占有者から引
 き取らないときは、その所有権を失う。
 (都道府県への所有権の帰属等)
第37条 物件(第35条第2号から第5号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当する物件
 を除く。)について、すべての遺失者がその有する権利を放棄した場合又は第7条第1項(第
 18条において準用する場合を含む。)の規定による公告をした後3箇月以内(埋蔵物にあっ
 ては、6箇月以内。次項において同じ。)に遺失者が判明しない場合において、民法第240条
 若しくは第241条の規定又は第32条第1項の規定により所有権を取得する者がないとき(その
 者のすべてが前条の規定によりその所有権を失ったときを含む。)は、当該物件の所有権は、
 次の各号に掲げる当該物件を保管する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に帰属
 する。
 一 警察署長 当該警察署の属する都道府県(第35条第1号に掲げる物に該当する物件にあ
  っては、国)
 二 特例施設占有者 当該特例施設占有者
2 警察署長は、第4条第1項又は第13条第1項の規定による提出を受けた物件のうち、第35条
 第2号から第5号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当するものについて、すべての
 遺失者がその有する権利を放棄したとき又は第7条第1項の規定による公告をした後3箇月以
 内に遺失者が判明しないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれ
 を廃棄しなければならない。
3 特例施設占有者は、保管物件のうち、第35条第2号から第5号までに掲げる文書、図画又は
 電磁的記録に該当するものについて、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき又は
 第18条において準用する第7条第1項の規定による公告をした後3箇月以内に遺失者が判明し
 ないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄しなければな
 らない。
 (権限の委任)
第38条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところによ
 り、方面公安委員会に行わせることができる。
 (経過措置)
第39条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合に
 おいては、政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる
 範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
 (国家公安委員会規則への委任)
第40条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に
 関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第41条 第26条の規定による指示に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処
 する。
第42条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
 一 第14条の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者
 二 第20条第3項又は第21条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして売却又は
  処分をした者
 三 第23条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、
  又は帳簿を保存しなかった者
 四 第24条第1項の規定に違反して保管物件を提出しなかった者
 五 第25条第1項の規定に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若し
  くは虚偽の資料の提出をした者
 六 第25条第2項の規定に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告
  若しくは虚偽の資料の提出をし、又は保管物件の提示を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
 七 第37条第3項の規定に違反した者
第43条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は
 人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に
 対しても、各本条の罰金刑を科する。
第44条 第24条第2項の規定に違反して物件を提出しなかった者は、20万円以下の過料に処す
 る。
 附則
 (施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
 から施行する。
 (経過措置)
第2条 改正後の遺失物法の規定及び次条の規定による改正後の民法第240条の規定は、この
 法律の施行前に拾得をされた物件又は改正前の遺失物法(以下「旧法」という。)第10条第
 2項の管守者が同項の規定による交付を受け、若しくは同項の占有者が同項の規定による差
 出しを受けた物件であって、この法律の施行の際現に旧法第1条第1項又は第11条第1項(こ
 らの規定を旧法第12条及び第13条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規
 定により警察署長に差し出されていないものについても適用する。
2 この法律の施行の際現に旧法第1条第1項又は第11条第1項の規定により警察署長に差し出
 されている物件については、なお従前の例による。
 (民法の一部改正)
第3条 民法の一部を次のように改正する。
 第240条中「遺失物法(明治32年法律第87号)」を「遺失物法(平成18年法律第73号)」に、
「6箇月」を「3箇月」に改める。
 (当せん金付証票法等の一部改正)
第4条 次に掲げる法律の規定中「遺失物法(明治32年法律第87号)」を「遺失物法(平成18
 年法律第73号)」に改める。
 一 当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)第11条の2第1項
 二 関税法(昭和29年法律第61号)第97条第2項
 三 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)第19条第1項
 (文化財保護法の一部改正)
第5条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。
 第100条第1項中「遺失物法(明治32年法律第87号)第13条で準用する同法第1条第1項」を「遺
 失物法(平成18年法律第73号)第4条第1項」に改め、同条第3項中「第13条において準用す
 る同法第1条第2項」を「第7条第1項」に改める。
 第101条中「第13条で準用する同法第1条第1項」を「第4条第1項」に、「差し出された」を
 「提出された」に改める。
 第108条中「第13条の規定」を削る。



遺失物法施行令
(平成19年政令第21号)
 
 (提出を受けた物件の売却の方法等)
第1条 遺失物法(以下「法」という。)第9条第1項本文又は第2項(これらの規定を法第13
 条第2項において準用する場合を含む。)の規定による警察署長が提出を受けた物件の売却
 は、一般競争入札又は競り売り(以下「一般競争入札等」という。)に付して行わなければ
 ならない。ただし、次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、随意契約に
 より売却することができる。
 一 速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物
 二 一般競争入札等に付したが買受けの申込みをする者がなかった物
 三 売却による代金の見込額が1万円を超えないと認められる物
第2条 警察署長は、前条本文の規定により一般競争入札等に付そうとするときは、一般競争
 入札等の日の前日から起算して少なくとも5日前までに、次に掲げる事項を公告しなければ
 ならない。
 一 一般競争入札等に付そうとする物件の名称又は種類、形状及び数量
 二 一般競争入札又は競り売りの別
 三 一般競争入札等の日時及び場所
 四 買受代金の納付の方法及び期限
2 前項の規定による公告は、同項各号に掲げる事項を当該警察署の掲示場に掲示し、又はこ
 れらの事項を記載した書面を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に
 閲覧させることにより行う。
3 警察署長は、前条第1項ただし書の規定により随意契約によろうとするときは、なるべく
 2以上の者から見積書を徴さなければならない。
第3条 法第9条第2項第1号(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める
 物は、次に掲げる物とする。
 一 傘
 二 衣服
 三 ハンカチ、マフラー、ネクタイ、ベルトその他衣服と共に身に着ける繊維製品又は皮革
  製品
 四 履物
 五 自転車
2 法第9条第2項第2号(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める物は、
 動物とする。
 (提出を受けた物件の処分の方法)
第4条 法第10条(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による警察署長が
 提出を受けた物件の処分は、これを廃棄し、又はこれを引き渡すことが適当と認められる者
 に引き渡すことにより行うものとする。ただし、動物である物件の処分は、これを引き渡す
 ことが適当と認められる者に引き渡し、又は法令の範囲内で同種の野生動物の生息地におい
 てこれを放つことにより行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する物件であって法第35条第1号に掲げる物に該当
 するものの処分は、これをその所持の取締りに関する事務を所掌する国の行政機関(内閣府
 設置法(平成11年法律第89号)第49条第1項及び国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第
 3条第2項に規定する機関をいう。)又はその地方支分部局の長に引き渡すことにより行うも
 のとする。
3 第1項の規定にかかわらず、同項に規定する物件であって法第35条第2号から第5号までに
 掲げる物のいずれかに該当するものの処分は、国家公安委員会規則で定めるところにより、
 これを廃棄することにより行うものとする。
 (特例施設占有者の要件)
第5条 法第17条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 一 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項又は第3項に規定する事業(旅客の運送
  を行うものに限る。)の用に供する施設(旅客の利用に供するものに限る。次号から第4
  号までにおいて同じ。)に係る施設占有者であって、同法第3条第1項の許可を受けたもの
 二 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送
  事業の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第4条第1項の許可を受けたもの
 三 海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業の用
  に供する施設に係る施設占有者であって、同法第3条第1項の許可を受けたもの
 四 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する国際航空運送事業(本邦内の地
  点と本邦外の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客を運
  送するものに限る。)又は同条第19項に規定する国内定期航空運送事業(旅客を運送す
  るものに限る。)の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第100条第1項の許可
  を受けたもの
 五 百貨店、遊園地その他の不特定かつ多数の者が利用する施設に係る施設占有者であって、
  次に掲げる要件に該当するものとして国家公安委員会規則で定めるところによりその施設
 (移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所)の所在地を管轄する都道府県公安
  委員会(当該所在地が道の区域(道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く。)に
  ある場合にあっては、方面公安委員会)が指定したもの
  イ 法第4条第2項の規定による交付を受け、又は自ら拾得をする物件の数が前各号に掲げ
   る者に準じて多数に上ると認められる者であること。
  ロ 次のいずれにも該当しない者であること。
   (1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
   (2) 禁錮(こ)以上の刑に処せられ、又は刑法(明治40年法律第45号)第235条、第243条
    (同法第235条の未遂罪に係る部分に限る。)、第247条、第254条、第256条第2項若
    しくは第261条に規定する罪若しくは法に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、
    その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して2年を経過し
    ない者
   (3) 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をい
    い、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務
    を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する
    ものと認められる者を含む。)のうちに(1)又は(2)に該当する者があるもの
  ハ 法第4条第2項の規定による交付を受け、又は自ら拾得をする物件を適切に保管するた
   めに必要な施設及び人員を有する者であること。
 (高額な物件)
第6条 法第17条の政令で定める高額な物件は、次に掲げる物件とする。
 一 10万円以上の現金
 二 額面金額又はその合計額が10万円以上の有価証券
 三 貴金属、宝石その他の物であってその価額又はその合計額が10万円以上であると明らか
  に認められるもの
 (特例施設占有者が保管する物件の売却の方法)
第7条 法第20条第1項本文又は第2項の規定による特例施設占有者が保管する物件の売却は、
 一般競争入札等に付して行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる物のいずれかに
 該当する物件については、随意契約により売却することができる。
 一 速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物
 二 一般競争入札等に付したが買受けの申込みをする者がなかった物
 三 売却による代金の見込額が一万円を超えないと認められる物
第8条 特例施設占有者は、前条本文の規定により一般競争入札等に付そうとするときは、一
 般競争入札等の日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を公告しな
 ければならない。
 一 一般競争入札等に付そうとする物件の名称又は種類、形状及び数量
 二 一般競争入札又は競り売りの別
 三 一般競争入札等の日時及び場所
 四 買受代金の納付の方法及び期限
2 前項の規定による公告は、同項各号に掲げる事項を当該特例施設占有者の管理する公衆の
 見やすい場所に掲示し、又はこれらの事項を記載した書面をその管理する場所に備え付け、
 かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより行う。
3 特例施設占有者は、前条第一項ただし書の規定により随意契約によろうとするときは、な
 るべく2以上の者から見積書を徴さなければならない。
 (特例施設占有者が保管する物件の処分の方法)
第9条 法第21条第1項の規定による特例施設占有者が保管する物件の処分は、これを廃棄し、
 又はこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことにより行うものとする。ただ
 し、動物である物件の処分は、これを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡し、又は
 法令の範囲内で同種の野生動物の生息地においてこれを放つことにより行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する物件であって法第35条第2号から第5号までに掲
 げる物のいずれかに該当するものの処分は、国家公安委員会規則で定めるところにより、こ
 れを廃棄することにより行うものとする。
 (所持を禁じられた物件のうち所有権を取得することができるもの)
第10条 法第35条第1号の政令で定める物は、次に掲げる物とする。
 一 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条第1項第1号若しくは第2号に規定
  する銃砲(空気けん銃を除く。)又は同項第6号に規定する刀剣類
 二 銃砲刀剣類所持等取締法第14条に規定する美術品若しくは骨とう品として価値のある火
  縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類
 (権限の委任)
第11条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する
 方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
   附則
 (施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成19年12月10日)から施行する。
 (経過措置)
第2条 法による改正前の遺失物法(明治32年法律第87号)第2条ノ2(同法第11条第2項、第
 12条及び第13条において準用する場合を含む。)の規定により廃棄した物件に関する改正前
 の遺失物法施行令第7条(同令第19条において準用する場合を含む。)に規定する書類の整
 備については、なお従前の例による。
 (地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
 第170条の5第1項第2号中「遺失物法(明治32年法律第87号)第1条」を「遺失物法(平成18
 年法律第73号)第4条第1項若しくは第13条第1項」に改める。
 (関税法施行令の一部改正)
第4条 関税法施行令(昭和29年政令第150号)の一部を次のように改正する。
 第25条第2号中「遺失物法(明治32年法律第87号)」を「遺失物法(平成18年法律第73号)」
 に改める。
 (警察庁組織令の一部改正)
第5条 警察庁組織令(昭和29年政令第180号)の一部を次のように改正する。
 第16条第11号中「遺失物法(明治32年法律第87号)」を「遺失物法(平成18年法律第73号)」
に改める。



遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号)
目次
  第1節 物件の提出を受けたときの措置(第1条―第4条)
  第2節 遺失届の受理等(第5条)
  第3節 遺失者等を発見するための措置(第6条―第12条)
  第4節 提出物件の売却等(第13条―第16条)
  第5節 現金又は売却による代金の預託(第17条)
  第6節 提出物件の返還、引渡し等(第18条―第23条)
  第7節 国に帰属した物件の取扱い等(第24条・第25条)
  第1節 施設占有者の措置(第26条・第27条)
  第2節 特例施設占有者の指定(第28条―第30条)
  第3節 特例施設占有者の措置等(第31条―第39条)
 附則
 
    第1節 物件の提出を受けたときの措置
 (拾得物件控書の作成)
第1条 警察署長は、遺失物法(以下「法」という。)第4条第1項又は法第13条第1項の規定
 による提出(以下この章において単に「提出」という。)を受けたときは、別記様式第1号
 の拾得物件控書を作成しなければならない。
 (拾得者等に対する書面の交付)
第2条 法第5条(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付は、
 提出を受けた際に、別記様式第2号の拾得物件預り書を作成し、提出者(提出をした拾得者
 又は施設占有者をいう。次条において同じ。)に交付することにより行うものとする。
 (権利放棄の取扱い等)
第3条 警察署長は、提出を受けた場合において、提出者から、提出をした物件(以下「提出
 物件」という。)について、法第27条第1項の費用若しくは法第28条第1項若しくは第2項の
 報労金を請求する権利又は民法(明治29年法律第89号)第240条若しくは同法第241条の規定
 若しくは法第32条第1項の規定により所有権を取得する権利(以下「費用請求権等」という。)
 を放棄する旨の申告があったときは、拾得物件控書の権利放棄の申告の欄に提出者の署名を
 求めるものとする。
2 警察署長は、提出を受けた場合において、提出者が法第34条の規定により提出物件に係る
 費用請求権等を失っているときは、提出者にその旨を説明するものとする。
3 警察署長は、提出を受けた場合において、提出物件が法第35条各号に掲げる物に該当する
 と認められるときは、提出者にその旨を説明するものとする。
 (拾得物件一覧簿の記載等)
第4条 警察署長は、提出を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を別記様式第3号の拾得
 物件一覧簿に記載しなければならない。
 一 受理番号
 二 法第7条第1項各号に掲げる事項
2 警察署長は、法第17条前段の規定による届出(以下第5条第1項、第29条第2項、第32条及
 び第33条第1項を除き単に「届出」という。)を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を
 別記様式第4号の特例施設占有者保管物件一覧簿に記載しなければならない。
 一 前項各号に掲げる事項
 二 届出をした特例施設占有者の氏名又は名称
 三 法第17条後段の規定により保管する物件(以下「保管物件」という。)の保管の場所及
  びその電話番号その他の連絡先
    第2節 遺失届の受理等
第5条 警察署長は、遺失者から物を遺失した旨の届出(以下「遺失届」という。)を受けた
 ときは、別記様式第5号の遺失届出書により受理するものとする。
2 警察署長は、遺失届を受けたときは、直ちに、遺失届出書に受理番号を付すとともに、次
 に掲げる事項を別記様式第6号の遺失届一覧簿に記載しなければならない。
 一 受理番号
 二 物件の種類及び特徴
 三 遺失の日時及び場所その他必要な事項
    第3節 遺失者等を発見するための措置
 (遺失届の有無の調査)
第6条 警察署長は、提出又は届出を受けたときは、当該提出物件又は保管物件について、遺
 失届一覧簿における該当する遺失届に係る記載の有無を確認するものとする。この場合にお
 いて、当該物件の遺失者を知ることができないときは、当該物件に係る第8条第1項の規定に
 よる報告又は同条第2項の規定による通報の有無を警視総監又は道府県警察本部長(以下「警
 察本部長」という。)に照会するものとする。
 (提出物件等の有無の調査)
第7条 警察署長は、遺失届を受けたときは、当該遺失届に係る物件について、拾得物件一覧
 簿及び特例施設占有者保管物件一覧簿における該当する提出物件又は保管物件に係る記載の
 有無を確認するものとする。この場合において、当該物件に係る記載がないときは、当該物
 件に係る法第8条第1項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)の規
 定による通報又は第10条第1項の規定による報告若しくは同条第2項の規定による通報の有無
 を警察本部長に照会するものとする。
 (遺失届に係る警察本部長への報告等)
第8条 警察署長は、前条の規定による確認又は照会の結果、当該遺失届に係る物件に該当す
 る提出物件又は保管物件がないときは、第5条第2項各号に掲げる事項並びに遺失者の氏名又
 は名称及び住所又は所在地(以下「氏名等」という。)を警察本部長に報告するものとする。
2 前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該遺失届に係る物件の遺失の場所が他の
 都道府県警察の管轄区域内にあるときは、第5条第2項各号に掲げる事項及び遺失者の氏名又
 は名称を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
 (掲示の様式等)
第9条 法第7条第2項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)の規定
 による掲示は、別記様式第7号(保管物件に係る掲示にあっては、別記様式第8号)を用いて
 行うものとする。
2 法第7条第3項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)に規定する
 書面は、拾得物件一覧簿(保管物件に係る書面にあっては、特例施設占有者保管物件一覧簿)
 とする。
 (公告をした物件に係る警察本部長への報告等)
第10条 警察署長は、法第7条第1項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含
 む。)の規定による公告をしたときは、次に掲げる事項を警察本部長に報告するものとする。
 一 第4条第1項各号(保管物件にあっては、同条第2項各号)に掲げる事項
 二 公告の日付
2 前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該公告に係る物件の拾得の場所が他の都
 道府県警察の管轄区域内にあるときは、同項各号に掲げる事項を当該他の都道府県警察の警
 察本部長に通報するものとする。
 (他の警察本部長に通報する貴重な物件)
第11条 法第8条第1項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)の国家
 公安委員会規則で定める物件は、次に掲げる物件とする。
 一 1万円以上の現金
 二 額面金額又はその合計額が1万円以上の有価証券
 三 その価額又はその合計額が1万円以上であると明らかに認められる物
 四 運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書その他法律又はこれに基づく命
  令の規定により交付された書類であって、個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属
  する権利を証するもの
 五 預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカード又はクレジットカード
 六 携帯電話用装置
 (警察本部長による公表)
第12条 法第8条第2項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)の規定
 による公表は、当該都道府県警察の警察署長が法第7条第1項(法第13条第2項及び法第18条
 において準用する場合を含む。)の規定による公告をした物件及び他の警察本部長から法第
 8条第1項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)の規定による通報
 を受けた物件のうち当該都道府県警察の管轄区域内で拾得されたものについて、次に掲げる
 事項を、遺失者が判明するまでの間又は公告の日から3箇月(埋蔵物にあっては、6箇月)を
 経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
 一 物件の種類及び特徴
 二 物件の拾得の日及び場所
 三 物件の公告に係る警察署の名称及び電話番号その他の連絡先(保管物件にあっては、届
  出をした特例施設占有者の氏名又は名称並びに保管の場所及びその電話番号その他の連絡
  先)
    第4節 提出物件の売却等
 (物件売却書の作成等)
第13条 警察署長は、法第9条第1項本文又は第2項(これらの規定を法第13条第2項において準
 用する場合を含む。)の規定による売却(第17条において単に「売却」という。)をしたと
 きは、拾得物件控書の備考欄にその旨及び売却の日並びに売却による代金から売却に要した
 費用を控除した残額を記載するとともに、別記様式第9号の物件売却書を作成し、法第36条
 に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
 (処分をする場合における拾得者等への通知)
第14条 警察署長は、法第10条(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定によ
 る処分をするときは、あらかじめ民法第240条若しくは同法第241条の規定又は法第32条第1
 項の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有する者に、その旨を通知するものとす
 る。ただし、その者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
 (提出物件の廃棄の方法)
第15条 遺失物法施行令(以下「令」という。)第4条第3項の規定による廃棄は、次の各号に
 掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
 一 法第35条第2号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他
 の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証
  することができないようにすること。
 二 法第35条第3号から第5号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、
  溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しく
  はその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成
  する個人情報を認識することができないようにすること。
 (物件処分書の作成等)
第16条 警察署長は、法第10条(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定によ
 る処分をしたときは、拾得物件控書及び拾得物件一覧簿の備考欄にその旨及び処分の日を記
 載するとともに、別記様式第10号の物件処分書を作成し、法第36条に規定する期間が満了す
 るまでの間、保存しなければならない。
    第5節 現金又は売却による代金の預託
第17条 警察署長は、提出物件のうち現金又は売却による代金を預託しようとするときは、地
 方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第1項の規定により当該警察署の属する都道府県の
 公金の収納若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか又はこれに準ずる確実な方法でし
 なければならない。
    第6節 提出物件の返還、引渡し等
 (遺失者が判明したときの措置等)
第18条 警察署長は、提出物件又は保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件
 の返還に係る手続を行う場所並びに当該物件に係る法第27条第1項の費用及び法第28条第1項
 又は第2項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。
2 警察署長は、提出物件を遺失者に返還するときは、当該物件に係る法第27条第1項の費用
 又は法第28条第1項若しくは第2項の報労金を請求する権利を有する拾得者又は施設占有者に
 対し、当該物件を返還する旨を通知するものとする。ただし、当該拾得者又は施設占有者の
 所在を知ることができない場合は、この限りでない。
3 警察署長は、前項の規定による通知をするときは、法第11条第2項(法第13条第2項におい
 て準用する場合を含む。)に規定する同意(第26条において単に「同意」という。)の有無
 を確認するものとする。ただし、前項の拾得者又は施設占有者が、あらかじめ拾得物件控書
 の氏名等告知の同意の欄に署名をしている場合は、この限りでない。
4 警察署長は、提出物件について、民法第240条又は同法第241条に規定する期間内に遺失者
 が判明しない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、
 同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。ただし、同表の中欄に掲げる拾得者又は施
 設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
拾得者が民法第240条又は同法第241条の規定により所有権を取得する権利を有するとき。

 
一 拾得者


 
当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第27条第1項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
二 法第27条第1項の費用を請求する権利を有する施設占有者 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る拾得者に法第27条第1項の費用を請求する権利を有する旨
拾得者が民法第240条又は同法第241条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき。 一 法第33条の規定により拾得者とみなされる施設占有者

 
当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第27条第1項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
 


 
二 法第27条第1項の費用を請求する権利を有する拾得者 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第27条第1項の費用を請求する権利を有する旨
5 警察署長は、提出物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得すること
 となるべき期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件について法第27条第
 1項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨をあらかじめ拾得
 物件預り書に記載することにより、前項の規定による通知に代えることができる。
 (送付による提出物件の返還及び引渡し)
第19条 警察署長は、提出物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認
 められる遺失者から提出物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、遺失者から
 別記様式第11号の物件送付依頼書を徴した上、これに記載された方法により、提出物件を送
 付することができる。
2 前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。
3 前2項の規定は、民法第240条若しくは同法第241条の規定又は法第32条第1項の規定により
 提出物件の所有権を取得した者(以下この節において「権利取得者」という。)に対する提
 出物件の引渡しについて準用する。この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるの
 は、「権利取得者」と読み替えるものとする。
 (警察署長による遺失者の確認の方法等)
第20条 法第11条第1項(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認は、
 次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。
 一 返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。
 二 返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、当該
  物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
2 法第11条第1項(法第13条第2項において準用する場合を含む。)に規定する受領書の様式
 は、別記様式第12号のとおりとする。
3 警察署長は、提出物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適当な方
 法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、別記様式第12号
 の受領書又は拾得物件預り書と引換えに引き渡さなければならない。
 一 引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る拾得物件預
  り書又は法第14条に規定する書面の提示を受けること。
 二 引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、当
  該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
 (所持を禁じられた物件を拾得者に引き渡す場合の手続)
第21条 警察署長は、令第10条各号に掲げる物に該当する物件を銃砲刀剣類所持等取締法(昭
 和33年法律第6号)の規定による許可又は登録を受けた権利取得者に引き渡そうとするとき
 は、当該物件に係る許可証又は登録証の提示を受けなければならない。
 (照会書の様式)
第22条 警察署長は、法第12条(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)
 の規定による照会を書面により行うときは、別記様式第13号の拾得物件関係事項照会書を用
 いるものとする。
 (費用の請求)
第23条 警察署長は、法第27条第1項の費用を当該物件の返還を受ける遺失者又は当該物件の
 引渡しを受ける権利取得者に請求するときは、別記様式第14号の請求書を交付するものとす
 る。
    第7節 国に帰属した物件の取扱い等
 (国に帰属した物件の取扱い)
第24条 警察署長は、法第37条第1項第1号の規定により物件の所有権が国に帰属したときは、
 当該物件を速やかにその所持の取締りに関する事務を所掌する国の行政機関(内閣府設置法
(平成11年法律第89号)第49条第1項及び国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項
 に規定する機関をいう。)又はその地方支分部局の長に引き渡さなければならない。
 (所有権を取得することができない物件の廃棄の方法)
第25条 法第37条第2項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各
 号に定めるところにより行うものとする。
 一 法第35条第2号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他
  の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を
 証することができないようにすること。
 二 法第35条第3号から第5号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、
  溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しく
  はその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成
  する個人情報を認識することができないようにすること。
    第1節 施設占有者の措置
 (施設占有者による物件の提出)
第26条 施設占有者は、法第4条第1項又は法第13条第1項の規定により警察署長に物件を提出
 するときは、次に掲げる事項を記載した提出書を当該警察署長に提出しなければならない。
 一 物件に関する事項
  イ 物件の種類及び特徴
  ロ 物件の拾得の日時及び場所
  ハ 物件の交付の日時
 二 施設占有者及び拾得者に関する事項
  イ 施設占有者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
  ロ 拾得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
  ハ 施設占有者及び拾得者の費用請求権等の有無
  ニ 同意の有無
 (施設占有者による掲示等の期間)
第27条 法第16条第1項の規定による掲示及び同条第2項の規定による書面の備付けは、法第4
 条第2項の規定により物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をした日から当該物件の遺失
 者が判明するまでの間又は当該物件を警察署長に提出するまで(保管物件にあっては、公告
 の日から3箇月を経過する日まで)の間、行うものとする。
    第2節 特例施設占有者の指定
 (指定)
第28条 令第5条第5号の規定による指定(以下単に「指定」という。)は、指定を受けようと
 する施設占有者の申請に基づき行うものとする。
2 指定を受けようとする施設占有者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその施設(移動
 施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所)の所在地を管轄する都道府県公安委員会
 (当該所在地が道の区域(道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く。)にある場合
 にあっては、方面公安委員会。以下「公安委員会」という。)に提出しなければならない。
 一 氏名等及び法人にあっては、その代表者の氏名
 二 施設の名称及び所在地(移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲)
 三 物件の保管の場所
 四 施設における推定による1箇月間の法第4条第2項の規定により交付を受け、又は自ら拾
  得をする物件の数及びその算出の基礎
3 前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付
 しなければならない。
 一 申請者が個人である場合
  イ 住民票(本籍が記載されているものに限るものとし、日本国籍を有しない者にあって
   は、外国人登録証明書)の写し
  ロ 令第5条第5号ロ(1)及び(2)に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
  ハ 物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面
 二 申請者が法人である場合
  イ 法人の登記事項証明書
  ロ 定款又はこれに代わる書面
  ハ 役員に係る前号イ及びロに掲げる書面
  ニ 前号ハに掲げる書面
4 公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた施設占有者(以下「指定特例施設占
 有者」という。)に係る第2項第1号及び第2号に掲げる事項を公示するものとする。
 (公示事項等の変更)
第29条 指定特例施設占有者は、前条第4項の規定による公示に係る事項を変更しようとする
 ときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。
2 公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
3 指定特例施設占有者は、前条第3項に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速や
 かにその旨を公安委員会に届け出なければならない。
 (指定の取消し)
第30条 公安委員会は、指定特例施設占有者が令第5条第5号に規定する指定の要件に該当しな
 くなったと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
2 公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
    第3節 特例施設占有者の措置等
 (保管物件の届出等)
第31条 届出は、別記様式第15号の保管物件届出書を提出することにより行うものとする。
2 警察署長は、法第18条において準用する法第7条第1項の規定により保管物件の公告をした
 ときは、当該公告の日付を当該保管物件に係る届出をした特例施設占有者に通知するものと
 する。
 (売却の届出)
第32条 法第20条第3項の規定による届出は、別記様式第15号の物件売却届出書を提出するこ
 とにより行うものとする。
 (処分の届出等)
第33条 法第21条第2項の規定による届出は、別記様式第15号の物件処分届出書を提出するこ
 とにより行うものとする。
2 特例施設占有者は、法第21条第1項の規定による処分をするときは、その旨をあらかじめ
 民法第240条の規定又は法第32条第1項の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有す
 る拾得者に通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、
 この限りでない。
 (保管物件の廃棄の方法)
第34条 令第9条第2項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号
 に定めるところにより行うものとする。
 一 法第35条第2号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他
  の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を
  証することができないようにすること。
 二 法第35条第3号から第5号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、
  溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しく
  はその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成
  する個人情報を認識することができないようにすること。
 (遺失者が判明したときの措置等)
第35条 特例施設占有者は、保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件の返還
 に係る手続を行う場所並びに当該物件に係る法第27条第1項の費用及び法第28条第1項又は第
 2項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。
2 特例施設占有者は、保管物件を遺失者に返還するときは、当該物件を返還する旨を当該物
 件に係る法第27条第1項の費用又は法第28条第2項の報労金を請求する権利を有する拾得者に
 通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、この限りで
 ない。
3 特例施設占有者は、前項の通知をするときは、法第22条第2項に規定する同意(以下この
 項において単に「同意」という。)の有無を確認するものとする。ただし、前項の拾得者が、
 あらかじめ同意をする旨を記載した書面を当該特例施設占有者に提出している場合は、この
 限りでない。
4 特例施設占有者は、保管物件について、民法第240条に規定する期間内に遺失者が判明し
 ない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下
 欄に掲げる事項を通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場
 合は、この限りでない。
拾得者が民法第240条の規定により所有権を取得する権利を有するとき。 拾得者


 
当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び物件に係る法第27条第1項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨
拾得者が民法第240条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき。 法第27条第1項の費用を請求する権利を有する拾得者
 
当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第27条第1項の費用を請求する権利を有利を有する旨
 
 
5 特例施設占有者は、保管物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得す
 ることとなるべき期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件について法第
 27条第1項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨を記載した
 書面をあらかじめ拾得者に交付することにより、前項の規定による通知に代えることができ
 る。
 (送付による保管物件の返還及び引渡し)
第36条 特例施設占有者は、保管物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であ
 ると認められる遺失者から保管物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、遺失
 者から保管物件の送付を依頼する旨及び送付の方法を記載した書面を徴した上、当該方法に
 より、保管物件を送付することができる。
2 前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。
3 前2項の規定は、民法第240条の規定又は法第32条第1項の規定により保管物件の所有権を
 取得した拾得者(以下この節において「権利取得者」という。)に対する保管物件の引渡し
 について準用する。この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得
 者」と読み替えるものとする。
 (特例施設占有者による遺失者の確認の方法等)
第37条 法第22条第1項の規定による確認は、次に掲げる方法その他の適当な方法により行う
 ものとする。
 一 返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。
 二 返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、法第
  23条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること。
2 特例施設占有者は、保管物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適
 当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、当該物件
 を受領した旨を記載した書面と引換えに引き渡さなければならない。
 一 引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る法第14条に
  規定する書面の提示を受けること。
 二 引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、法
  第23条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること。
 (所有権を取得することができない物件の廃棄の方法)
第38条 法第37条第3項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各
 号に定めるところにより行うものとする。
 一 法第35条第2号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他
  の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を
  証することができないようにすること。
 二 法第35条第3号から第5号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、
  溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しく
  はその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成
  する個人情報を認識することができないようにすること。
 (帳簿)
第39条 法第23条に規定する帳簿は、記載の日から3年間、保存しなければならない。
2 法第23条の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ
 当該各号に定める事項とする。
 一 届出をした場合
  イ 届出の日
  ロ 届出の提出先の警察署長
  ハ 物件の種類及び特徴
  ニ 物件の拾得の日時及び場所
  ホ 物件が法第4条第2項の規定による交付を受けたものであるときは、当該交付の日時
  ヘ 拾得者の氏名等
 二 保管物件を遺失者に返還した場合
  イ 返還の日
  ロ 遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
 三 遺失者が保管物件についてその有する権利を放棄した場合
  イ 権利を放棄した日
  ロ 遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
 四 法第4条第2項の規定により交付を受けた保管物件について、拾得者が所有権を取得する
  権利を放棄した場合 権利を放棄した日
 五 法第4条第2項の規定により交付を受けた保管物件を権利取得者に引き渡した場合
  イ 引渡しの日
  ロ 権利取得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
 六 法第20条第1項又は第2項の規定による売却をした場合
  イ 売却の日
  ロ 売却の理由、方法及び経過
  ハ 買受人の氏名等及び電話番号その他の連絡先
  ニ 売却による代金の額
  ホ 売却に要した費用の額
 七 法第21条第1項の規定による処分をした場合
  イ 処分の日
  ロ 処分の理由及び方法
 八 法第37条第1項第2号の規定により保管物件の所有権が自らに帰属した場合 所有権が帰
  属した日
 九 法第37条第3項の規定により保管物件を廃棄した場合
  イ 廃棄の日
  ロ 廃棄の方法
    第3章 雑則
 (施設占有者に対する指導及び助言)
第40条 警察署長は、施設占有者に、遺失者及び拾得者の権利の保護と利便の向上を図るため
 の措置が確実に行われるよう、必要な指導及び助言を行うものとする。
 (フレキシブルディスクによる手続)
第41条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提
 出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及
 び別記様式第16号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
 一 提出書 第26条
 二 申請書 第28条第2項
 三 物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面 第28条第3項
 四 定款又はこれに代わる書面第28条第3項
 五 保管物件届出書 第31条第1項
 六 物件売却届出書 第32条
 七 物件処分届出書 第33条第1項
2 前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工
 業規格(以下この条において単に「日本工業規格」という。)X6223に適合する90ミリメー
 トルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
3 第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなけ
 ればならない。
 一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X6225に規定する方式
 二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
 三 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
4 第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に
 規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」
 を用いて行わなければならない。
5 第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223に規定するラベル領域に、次に
 掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 一 提出者の名称
 二 提出年月日
   附則
 (施行期日)
1 この規則は、法の施行の日(平成19年12月10日)から施行する。
 (遺失物取扱規則の廃止)
2 遺失物取扱規則(平成元年国家公安委員会規則第4号)は、廃止する。
 (遺失物取扱規則の廃止に伴う経過措置)
3 法の施行の際現に法による改正前の遺失物法(明治32年法律第87号)第1条第1項又は第11
 条第1項の規定により警察署長に差し出されている物件及び前項の規定による廃止前の遺失
 物取扱規則(以下「旧規則」という。)第8条第1項の規定により警察署長が受理している遺
 失届については、旧規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
 (国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における
 情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正)
4 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における
 情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第7号)の一部を次のよ
 うに改正する。
別表第1中 「 
遺失物法施行令(昭和33年政令第
172号)
第10条第2項において読み替えて準用する第2条第2項



 「

遺失物法(平成18年法律第73号) 第16条第2項及び23条
遺失物法施行令(平成19年政令第
21号)
第8条第2項
 



 に改める。
     「
別表第3中
遺失物法施行令
 
第10条第2項において読み替えて準用する第2条第2項


遺失物法 第16条第2項及び第23条
遺失物法施行令 第8条第2項
に改める。
 
別表第4を次のように改める。
別表第4

 
遺失物法 第16条第2項及び23条
遺失物法施行令 第8条第2項

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